更生医療

自立支援医療制度とは心身の障害を除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で以下の3つから構成

1. 精神通院医療 ➜ 精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で通院による精神医療を継続的に要する者
2. 更生医療 ➜ 身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
3. 育成医療 ➜ 身体に障害を有する児童でその障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

参考）自立支援医療制度の概要

特に内科医は厚生医療の内部障害に関与することが多い（対象障害と治療例は以下）

1. 視覚障害 ➜ 白内障の水晶体摘出手術，網膜剥離手術，角膜混濁の角膜移植術
2. 聴覚障害 ➜ 鼓膜穿孔閉鎖術，外耳性難聴の形成術
3. 言語障害 ➜ 外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
4. 肢体不自由 ➜ 関節拘縮や関節硬直の形成術・人工関節置換術等
5. 内部障害
• 心臓 ➜ 先天性疾患に対する手術，ペースメーカ植込み術
• 腎臓 ➜ 人工透析療法，腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
• 肝臓 ➜  肝臓移植術(抗免疫療法を含む) 
• 小腸 ➜ 小腸機能障害の中心静脈栄養法
• 免疫 ➜  HIVによる免疫機能障害の抗HIV療法や感染症に対する治療

参考）厚生労働省の自立支援医療（更生医療）の概要

👀 おまけ　実施主体は市町村であるため詳細は居住地により少し異なるようです．例えば大阪市では自己負担費は原則1割で，世帯の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は原則対象外になります（※）．

（投稿者　川崎）