💫 概略
- 市町村が実施する子宮頸がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、20歳以上の女性を対象に2年に1回の細胞診を行うことを推奨してきた（下図参照）。
- その指針を改正し、HPV検査単独法を追加（令和6年4月から適用）。HPV検査単独法（子宮頚部の細胞診）は、適切な受診勧奨等が行われなければ期待される効果が得られないことから、精度管理が重要である。
💫 受診者メリット
💫 自治体メリット
- HPV検査陽性者のごく一部が数年後に子宮頸がんの有病者となり得るため、そのリスク保持者が追跡管理されることで子宮頸がんの早期発見・早期治療に繋がる。
- 現行の細胞診の検診間隔は2年ごとであるが、HPV検査単独法では受診者の約8～9割が5年ごととなることから、全体として受診行動の負担軽減が期待できる。
💫 自治体メリット
- がん検診の未受診理由で最も多いのは「受ける時間がないから28.9％」であり、受診行動の負担が軽減されることで、受診率向上への影響が期待できる。
- 検診間隔が延長されることで、事務負担等が軽減される。
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（投稿者 川崎）
