成年 後見 （ こうけん ） 制度

• 認知症，知的障害，精神障害などによって判断能力が十分でない方を保護する制度
• 財産管理（悪徳商法からの保護）や身上保護（福祉サービス利用）などを代行する
• 自らが選ぶ場合（任意後見人）と家庭裁判所が選ぶ場合（法廷後見人）の二通り有
• 任意後見人には配偶者や直系血族，兄弟姉妹はなれない（弁護士など第三者が多い）
• 法廷後見制度の利用には後見，保佐，補助の開始の審判を家庭裁判所に申し立てる
• 申立ての取下げには家庭裁判所の許可が要（選任に関する不満は原則許可されない）

🌲 法廷後見制度の分類

1. 補助 ➜ 判断能力が不十分な方
2. 保佐 ➜ 判断能力が著しく不十分な方
3. 後見 ➜ 判断能力が欠けているのが通常の状態の方

🌳 成年後見人になれない条件（欠格事由）

1. 未成年者
2. 成年後見人等を解任された人
3. 破産者で復権していない人
4. 本人に対して訴訟をしたことがある人
5. その配偶者または親子
6. 行方不明である人

 参考）裁判所 Courts in Japan，他

💁 制度に関する過去の投稿 ➜ コチラ（PC版なら画面右の分類からも選択可）

（投稿者　川崎）

EUA（アラブ首長国連邦はUAE 😅）

• 国の緊急使用許可制度（EUA：Emergency Use Authorization）．米食品医薬品局 FDAが化学的・生物学的・放射線学的又は核にかかる緊急事態時に，未承認薬の使用を許可したり既承認薬の適応を拡大できる．
• 新型コロナワクチンに関する薬剤の多くは大規模な検証的臨床試験結果を踏まえてEUAで承認されている．欧州連合 EU にも同様に条件付き販売承認（CMA; Conditional marketing authorisation）という制度がある．

• 日本にも特例承認という制度があり，緊急時に健康被害の拡大を防止するため外国において販売等が認められている医薬品等に承認を与えることができます．しかしEUAやCMAの承認とはタイムラグが生じるため，政府が日本版EUAの作成を検討しているようです．

（厚生労働省 令和3年11月18日 医薬品医療機器制度部会 資料２）

（投稿者　川崎）

高額療養費制度

• 医療費の自己負担が過重にならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超過額を支給する制度
• 月上限額が年齢や所得に応じて定められいる（現行では70歳未満・年収約370～約770万円なら医療費100万円の自己負担は約8.7万円）
• 直近12か月に高額療養費に該当した月が３か月以上ある場合は、４か月目以降は自己負担限度額が更に軽減される「多数回該当」あり
• 下図のように令和8年8月と令和9年8月から制度の見直し（持続可能性の確保の観点からと新たに年単位の上限額を設ける制度を開始）

- 患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 -

(厚生労働省)

😔 覚えきれないので…

• 「保険診療の医療費は、1か月ごとに所得に応じた上限があります。例えば50歳で年収500万円の方なら、医療費が100万円かかっても自己負担は約9万円程度です。ただし、個室代や食事代などは別になります」...というのが現実的だそうです

（投稿者　川崎）

医療事故調査制度

• 2014年6月の医療法改正により新しく設けられ2015年10月から施行された制度で，医療事故調査委員会（略して事故調）が実施
• 医療の中で起きた予期しない死亡を調査し，共有することで，個人の責任追及ではなく，医療の質・安全の向上を目的とした制度
• 対象となる「医療事故」の定義は≪当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる死亡又は死産であって，当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの≫

参考）日本臨床麻酔学会誌 2016:36;106-16

（日内会誌 2016;105:2374-81）

（日本臨床麻酔学会誌2016;36:710-7）

🉐 関連投稿（医療事故編）

• 医薬品副作用被害救済制度
• Ai （オートプシー・イメージング）
• 認知症 vs 運転
• DV時の医療費

（投稿者　川崎）

日本医師会 生涯教育制度

• 医師としての姿勢を自ら律し生涯教育が幅広く効果的に行われるための支援体制（1987年に発足）
• 医師免許取得直後から参加でき単位・カリキュラムコードを4月末までに所属の郡市区医師会に提出
• 算定は年度単位で最小単位は学習時間30分で0.5単位／カリキュラムコードは84領域に分類（下表）
• ３年間で単位数とカリキュラムコード数の合計数が60以上の取得者には日医生涯教育認定証を発行

参考）2023年度「日本医師会生涯教育制度」実施要綱

（2023年度「日本医師会生涯教育制度」実施要綱）

💁 医師会に関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）

更生医療

自立支援医療制度とは心身の障害を除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で以下の3つから構成

1. 精神通院医療 ➜ 精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で通院による精神医療を継続的に要する者
2. 更生医療 ➜ 身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
3. 育成医療 ➜ 身体に障害を有する児童でその障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

参考）自立支援医療制度の概要

特に内科医は厚生医療の内部障害に関与することが多い（対象障害と治療例は以下）

1. 視覚障害 ➜ 白内障の水晶体摘出手術，網膜剥離手術，角膜混濁の角膜移植術
2. 聴覚障害 ➜ 鼓膜穿孔閉鎖術，外耳性難聴の形成術
3. 言語障害 ➜ 外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
4. 肢体不自由 ➜ 関節拘縮や関節硬直の形成術・人工関節置換術等
5. 内部障害
• 心臓 ➜ 先天性疾患に対する手術，ペースメーカ植込み術
• 腎臓 ➜ 人工透析療法，腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
• 肝臓 ➜  肝臓移植術(抗免疫療法を含む) 
• 小腸 ➜ 小腸機能障害の中心静脈栄養法
• 免疫 ➜  HIVによる免疫機能障害の抗HIV療法や感染症に対する治療

参考）厚生労働省の自立支援医療（更生医療）の概要

👀 おまけ　実施主体は市町村であるため詳細は居住地により少し異なるようです．例えば大阪市では自己負担費は原則1割で，世帯の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は原則対象外になります（※）．

（投稿者　川崎）

自己診療 & 自家診療

😈 先日の外来合間の会話

• スタッフ　「先生は自分に薬を出せるの？」
• 医師　　　「自分には出せないんだ」
• スタッフ　「じゃあ，インフルエンザのワクチンはいいの？」
• 医師　　　「自分に注射？　う〜ん，どうだろう？」

自己診療

• 自己診療について医師が、自身に対して診察し治療を行うことを「自己診療」といい、健康保険法等に基づく現行の医療保険制度は、被保険者、患者（他人）に対して診療を行う場合についての規定であるとされていることから、自己診療を保険診療として行うことについては、現行制度下では認められていない。保険診療として請求する場合は、同一の保険医療機関であっても、他の保険医に診察を依頼し、治療を受ける必要がある。

自家診療

• 自家診療について医師が、医師の家族や従業員に対し診察し治療を行うことを「自家診療」という。 自家診療を保険診療として行う場合については、加入する保険医療制度の保険者により取扱いが異なるようである。認められる場合についても、診療録を作成し、必ず診察を行い、その内容を診療録に記載し、一部負担金を適切に徴収するのは当然である。無診察投薬、診療録記載の省略、一部負担金を徴収しない等の問題が起こりやすいため、診察をする側、受ける側ともに注意が必要である。

保険診療の理解のために（平成30年度）厚生労働省より抜粋

 

🙅 おまけ：保険請求できない診療行為

• 押し掛け往診
• 健康診断
• 無診察投薬
• 自己診療

（投稿者　川崎）

国民 皆 （ かい ） 保険 Universal health care

• 国民のすべてが公的な医療保険に加入するという医療保険制度のこと
• 日本では1961年に開始（その前は国民の約3分の1は保険に未加入）
• 全国民の医療費が公的にカバーされ各機関へのフリーアクセスも保証
• お金の払戻しではなくて医療サービスの現物給付で以下の5つに分類

我が国の医療保険について - 厚生労働省

	主な加入者	自己負担割合	加入者数（H29）
国民健康保険	自営業者、非正規労働者、無職、74歳までの高齢者など	義務教育就学前の乳幼児は2割 小学生～70歳未満は3割 70歳以上は2割（※所得が一定以上の場合3割）	約3,480万人
全国健康保険協会（協会けんぽ）	中小企業に勤務する人と家族		約3,830万人
組合健保	大企業に勤務する人と家族		約2,850万人
共済組合	公務員や私立学校の教職員と家族		約860万人
後期高齢者医療制度	75歳以上の高齢者	1割（※所得が一定以上の場合3割）	約1,690万人

• 大企業の定義は「中小企業以外」（中小企業の定義：例えば製造業なら資本金3億円以下かつ従業員300人以下）

💁 各種制度の関連投稿は コチラ（PC版なら画面右の分類からも選択可）

（投稿者　川崎）

心不全療養指導士

一般社団法人 日本循環器学会 の 心不全療養指導士認定制度（2021年度開始）による民間資格．当院でも複数のスタッフが認定されています．

• 目的 心不全の発症・重症化予防のための療養指導に従事する医療専門職に必要な基本的知識および技能など資質の向上 ➜ チーム医療を展開し心不全による増悪・再入院予防，生活の質の改善
• 条件 看護師，保健師，理学療法士，作業療法士，薬剤師，管理栄養士，公認心理師，臨床工学技士，⻭科衛生士，社会福祉士の国家資格（医師は不可），or 学会専門医の推薦を受け委員会か承認
• 実際 日本循環器学会入会（正会員・準会員）➜ eラーニング受講 ➜ オンライン申請 ➜ 書類審査（5症例）➜ 認定試験受験（毎年12月）資格更新制度（有効期間は5年間で更新料は10,000円）

💁 資格に関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）

遺伝性膵癌 Hereditary pancreatic cancer

• 定義　膵癌に罹患した第一度近親者（親子兄弟姉妹）が2人以上いる家系
• 初報　Lynchら（※）と思われるが研究はJohns Hopkins大学が中心的役割
• 疫学　本邦では膵癌患者の6.9%～7.3%，欧米では膵癌患者全体の4～10%
• 発症　家族性膵癌家系における標準化罹患比が6.79倍と高い（米国データ）
• 原因　BRCA2，PALB2， CDKN2A/p16，STK11など遺伝子の異常（表参照）
• 検査　早期発見のための初回スクリーニングとしてEUSやMRI/MRCPが推奨
• 制度　2014年に日本膵臓学会家族性膵癌登録制度の運用が開始されている

参考）膵臓 2017;32:23-9，他

（膵臓 2017;32:23-9）

💁 膵臓に関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）

医薬品副作用被害救済制度

• 医薬品の副作用で患者さんが入院や死亡した時に救済給付される制度
• 独立行政法人である医薬品医療機器総合機構（PMDA）が担っている
• 請求者（当人または遺族）が給付請求を行う必要あり（申請はコチラ）
• 年間1000件以上の申請で8割以上に支給（不支給の理由と事例は下記）

（昭和学士会雑誌 2015;75:380-4）

関連投稿 🉐（副作用編）

• キイトルーダの副作用
• アルツハイマー病治療薬の適応と副作用
• 抗結核薬の主な副作用
• 糖尿病性ケトアシドーシスを生じる薬剤
• ベンプロペリン（フラベリック）による聴覚異常

（投稿者　川崎）

変形労働時間制

👿 以前の復習

• 通常の当直では28時間までの連続勤務時間制限かつ次の勤務までに18時間以上のインターバルが必要
• しかし宿日直許可がある宿直では翌日の通常日勤が可能＋次の勤務までに9時間以上の間隔で問題ない
• 通常の宿日直は労働時間に加えられるが，宿日直許可があると宿日直中の時間は労働時間から除外可
• ただし労働基準監督署から医師の宿日直許可を得ることは難しく，労働がほぼ不要な「寝当直」のみ
• 宿日直許可のある宿日直であっても，通常通り業務に従事した時間は労働時間に加算する必要がある

👾 変形労働時間制

• １月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間以内となるように労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより，労働時間が特定の日に８時間を超えたり，特定の週に40時間（特例措置対象事業場は44時間）を超えたりすることが可能になる制度（労働基準法第32条の２）．
• 同制度は病院が負う大幅な人件費負担増（特に医師）を回避することにも繋がるため導入施設が増えている．つまり宿日直許可を受けていないと，日勤に続いて行う当直が通常の労働時間扱いの時間外労働となり割増賃金が必要である（深夜帯の22時から翌5時は5割増で，それ以外は2割5分増）．

（厚生労働省医政局 第７回 医師の働き方改革の推進に関する検討会）

💁 当直に関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）

2016年度 基本的臨床能力評価試験の復習 3/4

「医療面接・プロフェッショナリズム」の問題51~問題70

1. 副作用による健康被害への被害者救済制度の給付請求は健康被害にあった本人または遺族のみが届け出ることができるため，医療側から制度の情報提供が必要である．
2. HIV患者からの針刺し事故では，予防内服を発生1~2時間以内に行うことで感染率を低下させることができる．
3. 希死念慮はうつ病の際に聴取すべき項目で，時計描写試験は前頭葉能機能を反映する認知症試験で用いられる．
4. Choosing wiselyは患者がケアの選択をできるようにするためのツールである．記載されたリストは，患者の思いにそぐわない可能性があっても一度は患者に提案すべき治療選択である．
5. 介護保険の主治医意見書を作成できる医師の規定は「主治医」のみであるため，初期研修医でも意見書作成は可能である．
6. アジアでの生命の価値観は必ずしも欧米と同じではないが，患者は自身の病態を知る権利を有しているため，bad newsを患者本人の許可なく先に家族に伝えてはいけない．

（投稿者　川崎）

チクングニアウイルス Chikungunya virus

• 病原　トガウイルス科チクングニアウイルス（Chikungunya virus）
• 経路　ネッタイシマカやヒトスジシマカなどが媒介する感染症
• 地域　東南〜南アジア，アフリカ，中南米など熱帯・亜熱帯地域
• 本邦　日本国内では年間10-20例の輸入例が報告されているのみ
• 発症　平均2-4日間（1-12日間）の潜伏期間の後に高熱と倦怠感
• 症状　関節痛・筋肉痛，頭痛，皮疹，リンパ節腫脹，結膜炎など
• 経過　通常は1-2週間以内に改善するが関節痛は数ヵ月～持続あり
• 予後　通常良好／稀に合併症：心筋炎，肝炎，腎不全，脳炎など
• 対策　流行地域への渡航時には蚊の刺咬を防ぐための忌避剤など
• 制度　4類感染症であるため医師は直ちに最寄りの保健所に届出
• 診断　抗体検査，ウイルス培養，遺伝子検査（いずれも行政検査）
• 治療　対症療法が中心（解熱剤としてはアセトアミノフェンなど）

参考）日本感染症学会

- チクングニア熱の典型的な臨床経過 -

（ファルマシア 2021;57:362-5）

（投稿者　川崎）

SDOHとは？

• Social determinants of healthの略（SDHもあり）で、日本語訳は社会的決定要因．WHOの定義は”the conditions in which people are born, grow, work, live, and age, and the wider set of forces and systems shaping the conditions of daily life” （概略：人々が生まれ、成長し、働き、生活し、老いる条件、そして日常生活の条件を形成するより広範な諸力と制度）

👾 健康に影響を与える可能性がある10 SDOH（WHOの提示） 

1. Income and social protection：収入と社会保障
2. Education：教育
3. Unemployment and job insecurity：失業と雇用不安
4. Working life conditions：労働生活条件
5. Food insecurity：食料不安
6. Housing, basic amenities and the environment：住宅、基本的なアメニティ、環境
7. Early childhood development：幼児期の発達
8. Social inclusion and non-discrimination：社会的包摂と非差別
9. Structural conflict：構造的矛盾
10. Access to affordable health services of decent quality：適切な質の医療サービスを手頃な価格で利用できる

健康に影響する主な要因

（医学教育 2019;50:415-20）

（投稿者　川崎）

医療福祉連携士

• 2010年に始まった日本医療マネジメント学会の認定制度
• 目標は地域の医療～福祉の切れ目のない連携を図ること
• 資格は会員＋講習会＋他の国家資格などの実務経験（※）
• 全国に約600名の有資格者（2023年7月4日の時点？ 引用）

💁 連携に関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）

在宅療養後方支援

• 在宅療養中の患者が急変などの緊急時に入院する病院を事前登録しておく制度
• 在宅医療の質強化を目指して，厚生労働省が2014年の第６次医療法改正で創設
• 必要条件は200床以上の病院で，在宅医療の提供機関と3月に1回以上情報交換

😨 臨床現場

• 令和4年診療報酬改定で在宅療養後方支援の認定条件として「 直近1年間の在宅患者の受入実績が3件以上」が明記されました．これは必須事項であるため，申請はしているものの実績が乏しかった一部（多く？特に訪問看護ステーションを有しない施設）の在宅療養後方支援病院は焦っているのでは...

（投稿者　川崎）

NCD登録

👀 NCD（National Clinical Database）

• 手術症例のデータベースとして2010年に設立された一般社団法人
• 日本外科学会や日本小児外科学会など本邦の外科系10学会が参画
• わが国で行われている該当領域手術の95％以上が登録されている
• 各種専門医制度では入力データが手術実績の管理面で中核をなす
• NCDのビッグデータを活用した臨床研究、政策研究も数多く実施
• 個人情報は匿名化（登録拒否は各医療機関のオプトアウト対応）

参考）National Clinical Database、他

- NCDの仕組み -

（一般社団法人 National Clinical Database）

（投稿者　川崎）

個人情報の第三者提供

• 先日，医療機関から画像提供の依頼がありました（個々の症例に対する紹介状ではなくて包括リストでの依頼）．通常，個人情報の第三者提供にはご本人からの同意取得が必要です．しかし今回は以下の条件に合致していたため個人情報保護の例外になるようです．

Ｑ４－13

• がん検診の２次検診機関として患者の精密検査を行った場合、１次検診機関から、精密検査結果の提供を求められることがありますが、患者の精密検査結果を提供する場合には、患者の同意を得る必要があるのでしょうか。

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Ａ４－13

• がん検診については、がん検診全体の精度管理のために、１次検診機関においては、必要に応じ、精密検査の結果等を記録することとされており、２次検診機関は、１次検診機関から、患者の精密検査結果を提供するよう依頼を受けることがあります。
• その際に、２次検診機関において、患者に対し、１次検診機関に精密検査結果を提供する旨の同意を得ることは、その性質上、患者の強い不安を招きやすく、また、同意が得られた患者のみ精密検査結果を提供することはがん検診全体の制度管理に影響を与えることが考えられます。
• このため、がん検診の精度管理のために、２次検診機関が、１次検診機関に患者の精密検査結果を提供することは、個人情報保護法第２３条第１項第３号（公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、あらかじめ患者の同意を得る必要はありません。

引用）個人情報保護委員会（個人データの第三者提供）

💁 個人情報に関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）

ホーン・ヤールのスケール Hoehn and Yahr scale

• パーキンソン病の進行度を評価するスケール（基本的に徐々に進行する疾患）
• 米国の脳神経内科医 Hoehn MMとYahr MDが作成（Neurology 1967;17:427-42）
• 手 ➜ 同側の足 ➜ 対側の手 ➜ 対側の足というN字型進行が多い（足発症あり）
• 0～5度の6段階で評価（下表）し3度以上が難病医療費助成制度の対象になる

	ホーン・ヤールの重症度分類
０度	パーキンソニズムなし
１度	一側性パーキンソニズム
２度	両側性パーキンソニズム
３度	軽～中等度パーキンソニズム。姿勢反射障害（姿勢保持障害）あり。日常生活に介助不要
４度	高度障害を示すが、歩行は介助なしにどうにか可能
５度	介助なしにはベッド又は車椅子生活

💁 パーキンソンに関する過去の投稿 ➜ コチラ

（投稿者　川崎）